防火認定制度について
防火材料の認定について
2000 年 6 月 1 日改正の建築基準法施行により、防火材料の認定制度である通則認定制度が廃止となり、個別認定制度となりました。これは規制緩和、国際調和化、性能規定化を柱とした建築基準法の一部を改正する法律（1998 年 法律第 100 号）に基づくもので、従来の試験方法や評価制度が広く見直されています。また、壁紙における防火性能評価は、これまで壁装材料協会が自主的に管理してきた検定級別が廃止され、下地基材を一体的に捉えた不燃 準不燃 難燃の認定評価となりました。
壁紙商品の個別認定への移行について
通則認定制度のもとで認定を取得し、製造販売されていた防火壁装材料は改正建築基準法に適合したものとして、2002 年 3 月 1 日にあらたに個別認定を取得しました。
壁紙商品の新認定番号表記について
個別認定制度における新認定番号は不燃の防火性能を有するものは NM、準不燃は QM、そして難燃は RMの記号がそれぞれ頭についた 4 桁の番号となります。
見本帳掲載商品は防火壁装材料品質情報管理システムに登録済みです
防火壁装材料品質情報管理システムでは、防火壁装材料の製造出荷から現場施工仕上げまでの管理を一環して行うため、2 つの表示ラベルを運用します。製品には防火製品表示ラベルが、また施工現場の仕上げ箇所には防火施工管理ラベルがそれぞれ表示されます。なお日本壁装協会の防火壁装材料品質情報管理システムに参加・登録していない場合、両ラベルの表示ができませんので、ご注意ください。
① 防火製品表示ラベルについて
国土交通省より防火認定を取得し、防火仕上げに適用される壁紙には外装面に防火製品表示ラベルが貼り付けしています。またラベルには認定番号や認定条件の概要が表示されています。
防火製品表示ラベルの種類
| 紙系壁紙 | 繊維系壁紙 | 塩化ビニル 樹脂系壁紙 |
プラスチック系壁紙 | 無機質系壁紙 | その他 |
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材料の区分および種類
新個別認定における防火壁装材料は「紙系壁紙」「繊維系壁紙」「塩化ビニル樹脂系壁紙」「プラスチック系壁紙」「無機質系壁紙」「その他」の 6 タイプに材料区分されます。またそれぞれの材料区分には製法や素材構成、化粧層の違いにより複数の「種類」があります。
| 材料区分 | 紙系壁紙 | 繊維系壁紙 | 塩化ビニル 樹脂系壁紙 |
プラスチック系壁紙 | 無機質系壁紙 | その他 |
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| 種類 |
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| 材料区分 | 紙系壁紙 | 繊維系壁紙 | 塩化ビニル 樹脂系壁紙 |
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| 種類 |
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| 材料区分 | プラスチック系 壁紙 |
無機質系壁紙 | その他 |
| 種類 |
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② 防火施工管理ラベルについて
認定条件に基づいて壁紙と下地基材を組合わせ、かつ日本壁装協会が制定した防火壁装材料の施工共通仕様により仕上げた場合、仕上げ箇所へは防火性能を表す防火壁装管理ラベルを表示することができます。
なお防火施工管理ラベルは壁装施工団体協議会へ登録を行っている施工者が表示資格を有し、ラベルには施工者登録番号が表示されます。
防火施工管理ラベルの種類
不燃材料（赤色）
準不燃材料（緑色）
難燃材料（青色）
認定共同管理について
防火壁装材料の「認定共同管理」が日本壁装協会において、2015 年 3 月より開始されました。これは、日本壁装協会が新たに防火材料の認定を取得し、認定取得者である協会と製造を担当するメーカーとが契約を交わし、共同で防火上の品質管理等を行なうものです。 壁紙は所定の防火下地に施工され、初めて認定された仕様になるため、これまでも製造・流通・施工の三業態が協力して品質管理を行なっておりますが、「類似認定の集約と合理化」「品質やコンプライアンスの更なる向上」を新たな目的として採用されました。商品の防火認定番号及び防火種別が認定の集約・合理化に伴い、見本帳有効期限内に変更になる場合があります。最新の情報は日本壁装協会の「壁紙品質情報検索システム」にてご確認をお願い致します。